「民間保険と公的保険は違う」
社会保障制度を議論していると、よくこうした反論をいただきます。民間保険は自分で選ぶもの、公的保険はみんなで義務的に支え合うもの——確かに仕組みは違います。
でも私は、公的保険であっても“万が一に備える”という原則は忘れてはならないと考えます。
なぜなら、この原則を見失うと、社会保障はただ「利用できる人がたくさん得をする仕組み」に変質してしまい、支える現役世代だけがひたすら負担を強いられる“不公平な制度”に陥るからです。
さらに、「自分でできることも他人に支えてもらうのが当たり前」という依存型の社会を助長する危険性もあります。
社会保障は本来、「万が一」に備え、自立した生活を支えるためのもの。
膨れ上がる医療費を現状のままで、社会全体で支え続ける余裕は、もう日本にはありません。
このままでは、制度が破綻するだけでなく、社会そのものが持つ健全な自助・共助・公助のバランスが崩れてしまいます。
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いまの公的保険は“万が一”ではなく“日常の便利ツール”になっている
しかし現状の我が国の社会保険の運用実態はどうでしょうか。
軽い風邪でもすぐ病院に行く（そして保険が適用される） 市販薬と同じ薬が漫然と保険処方される 65歳からほぼすべての人が年金を生活支援金として受け取れる
これでは、公的保険が「万が一の備え」ではなく「日常的な便利なサービス」と化してしまっています。
結果、医療費や年金負担は膨張し、現役世代の社会保険料は毎年上がり続ける悪循環。
このままでは制度が破綻し、将来世代は安心どころか負担だけを押し付けられることになります。
社会保険はこう変えるべきだ
私は、公的保険制度を「本来あるべき姿」にできる限り近づけるべき・戻すべきだと考えています。
よって「万が一のリスクに備える」という部分以外は、負担を下記のように適正化していく必要があります。
◎医療保険 原則3割負担を維持（救済措置あり） ※救済措置の例：生活困窮者のみ1割負担（資産テスト・簡易認定で限定的に認める） 市販薬と同等の薬は原則自己負担とし、保険から除外（こちらも例外措置あり） 高額療養費制度における年齢区分・外来特例の撤廃 生活保護者のワンコイン負担、救急車の有料化 終末期医療のガイドライン測定と保険適用是非の検討 ◎年金制度（一例、他にもパターンあり） 最低保障年金は税で支える（生活基盤を守るのは公助） 一方で受給開始年齢は引き上げて歳出を圧縮 現行の厚生年金の過剰な再分配（高所得層への高負担と上乗せ給付）は縮小し、負担と給付の公平性を回復。将来的には民営化・任意加入化も視野
