それに対し、トランプ米大統領は「歴史上最も成功した軍事攻撃の一つを貶めようとしている。イラン核施設は完全に破壊された」と自身のオンラインプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。

また、ホワイトハウスは「作戦は完全に成功した」と強調。リービット報道官は「疑惑の評価の公開は、トランプ大統領と勇敢な戦闘機パイロットたちの信用を失墜させるための試みだ」と批判した。空爆を指揮したダン・ケイン将軍によると、爆撃にはバンカーバスター爆弾14発と精密誘導兵器計75発が使用された。米軍は125機以上の航空機を配備し、探知されることなく標的に接近した。これは、B-2爆撃機による過去最大規模の作戦攻撃となったという。

ネタニヤフ首相はイラン攻撃の勝利宣言後、「イスラエルはイランの核計画を破棄し、いかなる再建の試みも阻止する」と述べ、「イランは決して核兵器を取得することはない」と付け加えた。一方、イランのペセシュキアン大統領は24日、交渉のテーブルに戻る用意があると表明した。国営イラン通信（IRNA）によると、「大統領はイランは核兵器を求めていないが、原子力の平和利用に関する正当な権利は持ち続ける」と述べた。

以上、ロイター通信、ドイツ通信（DPA）などの外国通信社の情報をまとめた。

「12日間戦争」では米軍の空爆の被害状況の検証が重要だが、イランの核開発計画が大きく後退したことは明らかだ。イランが核開発計画を即再開するとは考えられない。米・イスラエル両国の軍事力の優勢さが明らかになった現在、イランの核開発の推進は自殺行為（体制崩壊）となる。その上、イランの同盟国ロシアと中国が軍事的に瀕死状況のイランに対して米・イスラエル攻撃を批判するだけで、何の軍事支援もできなかったことで、イランの軍事再建はさらに厳しくなることが予想されるからだ。

イランがナタンズのウラン濃縮施設やフォルドウの地下施設を再建するということは現時点では数年間は難しい。ただし、英国の「キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）」で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授はドイツ民間ニュース専門局NTVとのインタビューで「米軍とイスラエルのイラン攻撃に反発するイスラム教過激テロ組織のテロ事件が世界的に多発することが十分予想される」と警戒を呼び掛けている。