フジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日、東京都内で定時株主総会を開きました。金光修社長は冒頭で、中居正広氏の性暴力問題への不適切な対応について謝罪しました。

しかし、CM出稿の回復は依然として厳しく、企業からは「再発防止策の実効性を見極めたい」という声が多く聞かれました。人権問題の影響で広告収入が減少しており、2026年3月期の営業利益は前期比86％減の見通しとなっています。

また、筆頭株主の野村絢氏（村上世彰氏の長女）も「不動産事業のスピンオフを真摯に検討してほしい」と要望し、改革への期待を示しました。仮に新体制が期待に応えなければ、臨時株主総会で再度株主提案を行う可能性も示唆しています。

株主総会では、退職金を支払うのは日枝久氏のみであることが明かされました。2008年に制度は廃止されましたが、それ以前に在任していたため支給対象となると説明されました。支給額は非公表としています。