要するに、希望者だけが選択的に資産状況を申告すればよく、国民全体に資産調査を義務付ける必要はないのです。

また、伊豆大島の皆さまが指摘されたように、医療機関までの移動に高額な費用がかかる場合は、介護タクシーや交通費への補助、あるいは遠隔医療の強化など、別の支援を拡充すべきです。

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現状は「低負担を維持し続ける」→「結果的に現役世代の社会保険料が増え続ける」→「将来世代がさらに苦しむ」という悪循環が続いています。

この流れを断ち切るためには、一部の困っている人を理由に改革を否定するのではなく、変化の痛みを伴っても「原則3割負担」を社会全体で共有し、

そこからこぼれ落ちる方をどう救うかにこそ、政策資源と知恵を集中させるべきです。

本日の伊豆大島での対話は、まさにその「例外」を改めて真剣に考えるきっかけとなる声でした。

公平で、持続可能で、温かみのある社会保障へ。

次の世代に希望をつくるために、現場の声とともに改革を進めてまいります。

今こそ、社会保険料を下げる改革を。

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編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年6月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。