●この記事のポイント ・ヤマトHD傘下のヤマトオートワークスは、車両を使用する事業者の脱炭素化をトータルで支援するサービスを開始 ・GHG削減計画の立案、EV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供 ・導入企業の脱炭素化と経済性の両立を図る    

　ヤマトホールディングス（HD）傘下の車両・施設一括管理会社であるヤマトオートワークスは、車両を使用する事業者が脱炭素化をトータルで支援するサービス「EVライフサイクルサービス」を2024年10月から始めた。GHG削減計画の立案、EV・充電器の導入・     運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する。同社が、なぜこのようなサービスを提供するのか。また、導入によってどのような効果が見込めるのか。ヤマトオートワークスに取材した。

●目次

ヤマトグループ、EVの保有台数を2万3500台まで増やす計画

　ヤマトグループは脱炭素化に積極的な姿勢で知られている。すでに約4300台のEVを保有し、太陽光パネルや蓄電池を設置する事業所を増やしている。2027年3月期までに800億円を環境対策に投資する計画であり、2030年度にはEVを2万3500台まで、太陽光発電設備を810基まで増やし、GHGの排出量を2020年度比で48％削減する予定だ。そのヤマトグループはEV導入・運用のノウハウを外販にも活用する。昨年10月に開始した「EVライフサイクルサービス」の内容は以下のとおり多岐にわたる。

なぜ物流会社のヤマトGが企業のEV導入をトータルで支援するサービスを開始？脱炭素と経済性を両立の画像1
(画像=ヤマトオートワークスの公式サイトより)

・GHG削減計画の立案 車両を使用する事業者の脱炭素目標達成に向け、EV導入や再エネの活用など、最適なGHG削減計画を立案。 ・EV・充電器の導入・運用支援 芙蓉リース・ヤマトリースと連携し、EV・充電器のリース提供と各種補助金の活用を支援。また、導入台数に応じた最適な充電器の設置レイアウトを提案。 ・EV・充電器の点検、メンテナンス ヤマトオートワークスの全国72の整備拠点において、事業者のEV稼働を止めることなく、車両の法定点検、メンテナンス、充電器の定期点検を行う。 ・エネルギーマネジメントシステムの提供※ ヤマトグループが開発したエネルギーマネジメントシステムを用いて、電力使用量の可視化や充電による待機時間の削減、電力使用ピークの緩和、太陽光発電設備・蓄電池との連動を支援。 ・再エネの供給 ヤマトグループが保有する太陽光発電設備由来の電力を含む、再エネを供給。※ ※　2025年度末までにサービス提供開始予定 ・EV入替・廃棄 車両の再販やバッテリーリサイクルに対応。

　同サービスを開始するに至った背景・理由について、ヤマトオートワークス経営戦略部NEVフリート推進課は次のように説明する。

「ヤマトグループは公共の道路を使わせていただき、全国で多くの車両を運行しております。世界的に脱炭素の潮流が強まっており、ヤマトグループは2050年度のGHG自社排出実質ゼロを目指しています。2030年度までにEVを集配車両の約6割にあたる2万3500台まで、太陽光発電設備を810基まで増やし、再生可能エネルギーの使用率を70％まで上げることに取り組んでおります。また、ヤマトオートワークスで培った車両のメンテナンスや管理のノウハウ、知見を生かし、脱炭素化に課題を抱えている企業様をご支援したいという思いでEVライフサイクルサービスを開始しました」