かつて「100円」だった国民年金保険料は、いまや毎月17,510円。

発足時4.9％だった厚生年金の保険料率は、いまや18.3％にまで膨れ上がりました。

この数字が意味するものは明確です。

年金という制度は、もはや現役世代の「生活」や「子どもを持つ」という選択を犠牲にして成り立っているという現実です。

年金制度は、もともと「長生きリスクに備える」という保険の原則に基づいて設計されたものでした。 しかし今やその本来の目的を逸脱し、「巨大すぎて誰も手がつけられない制度」、いわば怪物と化しています。

「税による最低保障年金」とは何か

私は、年金制度を持続可能にするために、制度の縮小と再設計が不可欠だと考えています。

その中心となるのが、

「年金は“最低限の老後生活”を保障する役割に絞り、財源は税で支える」

という最低保障年金化の考え方です。

現在の年金制度は、「保険料を払った分、将来返ってくる」という前提で設計されています。

しかし、少子高齢化が進んだ今、その構造が限界を迎えています。

保険料を払い続けても、現役世代が増えない以上、将来の受給は約束されません。

それならいっそ、全員に最低限の年金を税財源で支給し、「長生きの不安」だけをカバーする制度に絞り込む。

そのうえで、それ以上の保障が必要な人は自助努力や企業年金、任意の上乗せ制度に移行していく。

これが、現実的で持続可能な将来像です。

受給開始年齢の引き上げは“現実的対応”

もちろん、こうした制度再設計には移行期間が必要です。

その際に合わせて検討すべきが、受給開始年齢の段階的な引き上げです。

日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳を超えています。

にもかかわらず、年金の受給開始は原則65歳。かつてよりも「長く生きること」が当たり前になった時代に合わせて、年金の開始年齢も見直すことが不可欠です。

これは決して「高齢者いじめ」ではありません。