一方、JAや農林族議員は米価の高止まりを維持するため、事実上の価格統制を行っています。結果として、JAは自らの立場を守るために市場供給を絞る可能性が高く、備蓄米放出による米価下落の効果を事実上打ち消す構図となっていました。農協を支持基盤とする農林族も同様に、米価引き下げを阻む圧力団体と化しており、実態として消費者利益を無視する姿勢が目立ちます。

かつて強大な影響力を誇った農林族も、小選挙区制の導入や農業人口の激減により力を失いつつあります。それでも今なお、JAの意向を代弁するような発言を続ける議員は存在します。5月には森山裕幹事長が「米価は安ければいいというものではない」と発言し、JAの姿勢に同調しました。

小泉農相が掲げる改革路線は、既得権益との正面衝突を辞さない姿勢であり、かつての郵政改革を彷彿とさせます。