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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

米国のドナルド・トランプ大統領は6月はじめにロサンゼルスでの抗議が暴動にまでエスカレートしたことに対し、州兵を投入して鎮圧にあたった。ところが地元の民主党のカリフォルニア州知事やロサンゼルス市長がその州兵動員を不当だとして抗議した。米国の大手メディアの多くも、大統領の州兵動員に反対し、全米にその反対運動が広がったように報道した。

しかし最新の全米世論調査では一般有権者の57%が同大統領の州兵動員を支持しているという新たな事実が明るみに出た。現政権の政策を叩き続ける反トランプ陣営にとっては”不都合な真実”だともいえそうだ。

この世論調査結果は全米多数の世論調査機関でも近年の選挙予測などでは最も正確な動向をすくいあげてきたとされるラスムセン社によって6月中旬、公表された。ラスムセン社は長年、ギャロップ社と並んで世論調査では最大手機関とされ、両社とも大統領への一般国民の支持率を毎日、調査し、公表してきた。だがギャロップ社が2年ほど前にその毎日調査を止めたため、ラスムセン社は全米唯一の毎日調査を実施する機関となった。

同社の発表によると、6月9日から11日の間に全米合計約1,100人の有権者を対象に実施した世論調査では、トランかプ大統領のロサンゼルスへの州兵投入を支持すると答えた人が全体の57%、そのうちの41%が「強く支持する」と答えた。一方、支持しないと答えた人は40%、うち31%が「強く不支持」という回答だった。

トランプ大統領は選挙での公約通りに米国内の違法滞在外国人の本国送還を開始し、当初は本国での犯罪歴保持者や米国での犯罪容疑者を優先して、身柄を抑えてきた。ところがロサンゼルス地区ではその不法滞在者の取り閉まりにあたる移民関税執行局（ICE）に対して活動家らが暴力で抵抗し、関連する連邦政府の施設や一般商店をも破壊する行為にまで出た。