背景には、点呼をめぐる内部通報が2022年から複数回寄せられていたにもかかわらず、会社側が真剣に調査せず放置していたことがありました。点呼の不適切な運用は、郵政民営化後の2007年から続いていた可能性があるとされています。

また、点呼の実施方法に関する誤ったマニュアルや、管理体制の甘さ、ガバナンスの欠如など、組織的な問題も明らかになっています。この問題について、林官房長官は「信頼を損ない極めて遺憾」と述べ、日本郵便に対して再発防止とガバナンス強化を強く求める姿勢を示しました。

一方、こうした不祥事が続く中で、自民・公明・国民民主の3党は郵便局への多額の公的支援を含む法改正案を国会に提出しており、野党からは「郵政お助け法案」として批判の声も上がっています。