日本郵便では、全国の郵便局のうち75％にあたる2391局で、配達員への飲酒や健康状態の確認といった点呼を適切に行っていなかったことが明らかになりました。調査の結果、2024年1月から3月上旬にかけて実施すべきだった点呼のうち、約10万2000件が記録改ざんされていたことも判明しました。

これを受け、日本郵便は千田哲也社長の報酬を3か月間40％減額し、計11人の役員を処分することを発表しました。また、点呼不備があった郵便局の局長や点呼責任者らも懲戒処分となります。

日本郵政HPより

さらに国土交通省は、日本郵便が保有する約2500台のトラックやバンについて、運送事業の許可を取り消す方針を示し、日本郵便はこれを受け入れる意向を表明しました。

許可が取り消されると、これらの車両は5年間配送に使えなくなるため、同社は他社への委託などで対応する方針です。