カナダ西部のカナナスキスで開催された先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）は16日（現地時間）、イスラエルのイランの核関連施設への攻撃を認知するなどを明記した共同声明を発表した。同声明は①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という3点から構成されている。同声明にはトランプ米大統領も署名した。同大統領はイランとの核協議を優先すべきだと主張し、共同声明には署名しない意向を示唆していた。米国を含むG7首脳国がイスラエルのイラン攻撃を容認したことは、イスラエル側には大きな支援だろう。

G7カナナスキス・サミットでトランプ米大統領と会談する石破茂首相,2025年6月17日、首相官邸公式サイトから

G7が認知したイスラエルのイラン攻撃には明確な目標がある。イランの核関連施設、特に濃縮ウラン関連施設の破壊だ。「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれるイスラエル軍のイラン攻撃は17日で5日目に入った。イスラエル側はイランのウラン濃縮施設ナタンツに激しい空爆を行ったほか、金属ウランを製造するイスファハンや第2の濃縮ウラン施設フォルドウにも空爆し、大きな被害を与えた一方、アラク重水炉施設やパルチン軍事施設にはこれまでのところ空爆を行っていない。

情報が混沌としている面もあるので少し整理したい。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長は16日に開催された特別会合で「イスラエルの攻撃により、ナタンズのイラン核濃縮施設の一部とエスファハーンの4つの核施設などが被害を受けたが、ナタンツの地下施設は攻撃を受けていない。また、16日の時点でフォルドゥにある第2ウラン濃縮施設、ブシェール原子力発電所、そして建設中の原子炉には被害の報告はない」と報告している。

IAEAは12日、定例理事会でイランの核不拡散義務違反を批判する非難決議を可決したばかりだ。IAEAは5月31日、イランの核活動に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、核不拡散のためのIAEAの活動に対するイランの協力について、「満足いくものではない」と批判した。IAEAによると、イランによる濃縮度最大60％のウランの保有量は、5月17日時点で3カ月前から133.8キロ増の推定408.6㌔となり、核爆弾9個分に相当する。IAEAは「イランは高濃縮ウランの生産と備蓄を大幅に拡大させており、深刻な懸案事項だ」と指摘した。