■ポイントは「このATM」

つまり、当該の郵便局では「このATMは医療費還付手続きに対応していません」と、施設側のATMに問題があるような文章を用いつつ、じつは局員への通報を自然に誘導しているのだ。

これならば、「ATMで医療費還付金の手続きができる」と信じている人々もインターフォンを鳴らし、被害に遭うのを未然に食い止められるワケである。

当該の文面では「医療費還付手続き」そのものを否定しておらず、また正確には「医療費還付手続きに対応していない」のは「全てのATM」と言える。

しかし、これらの点を考慮しても「このATMが医療費還付手続きに対応していない」というのもまた事実であるため、郵便局側は一切のウソをついていないのだ。

「デジタル化」が著しい現代において、これらの「詐欺に遭わない」ための知識は不可欠。しかし同時に、そうした情報に明るくない人々を救うための工夫や発明が、強く望まれているのも事実である。

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（取材・文／Sirabee 編集部・秋山 はじめ）