メタプラネット株式会社（東証スタンダード）は2025年6月6日、総額約7,700億円（約54億ドル相当）を新株予約権で調達し、ビットコイン（BTC）保有量を現在の8,888BTCから210,000BTCへと拡大する「555ミリオン計画」を正式発表しました。
同社は“アジアのマイクロストラテジーとも称され、株式を通じてビットコインを間接保有できる国内初の実例として個人投資家の注目を集めています。
世界的にBTC現物ETFの合格が相次ぐなか、日本では依然として未承認の状況が続くため、同社の動きは、日本版ビットコインETF代替と目される側面も。
詳しい仮想通貨マーケットを把握するためには、ビットコインと並んで各方面で話題になり、ボラティリティの高さを誇るミーム系暗号資産を網羅した ミームコイン 一覧 も併せて見るのも勉強になります。
ビットコイン集中戦略とは何か
ビットコインは発行上限が2,100万枚と決まっており、希少性ゆえに「デジタルゴールド」と呼ばれます。
メタプラネットは「現預金でなくBTCを持つほうが自社のバランスシートを強化できる」と判断し、2023年にホテル運営事業から暗号資産トレジャリー企業へ業態転換しました。
株式市場で調達した資金の約96％を現物BTCへ充当しつつ、残りは社債償還やオプション取引で流動性を確保する、いわゆる「バランス型集中投資」モデルを採用しています。
2024年から2025年にかけての四半期別「 BTCイールド 」（1株当たり保有BTC増加率）はQ3 41.7％、Q4 309.8％、2025年Q1 95.6％、Q2 66.3％と右肩上がりの伸びを示しました。
これにより年初来225.4％という驚異的な数値を達成し、株主は株価上昇とBTC価値上昇の「ダブル恩恵」を享受しています。
加えて、ビットコインは24時間365日取引されるため、同社は自社のFXトレーディング部門と連携して機動的な調達計画を組み立てているのです。
マーケット急落時は短期社債を発行して買い増し、反対に急騰時には一部BTCを担保にデリバティブを用いたヘッジを行い、ボラティリティを収益源へ転換する高度な財務戦略を展開中です。
これらの取り組みが投資銀行や会計事務所の注目を集め、トレジャリー運用における“メタプラネット・モデル”が国際会議で紹介されるケースも増えています。
