OTC類似薬（※市販薬と同等成分の処方薬）の保険適用見直しを含む医療制度改革について、共産党や赤旗紙が徹底的に反対を表明し、日本医師会も正面から反発の姿勢を示しています。

強大な既得権勢力と、それに呼応する政党。論戦相手としては申し分ありません。私たちは今、まさに「真っ向勝負」の時を迎えています。

医療制度改革は、もはや避けて通れない国家的課題です。

湿布薬の大量処方、処方薬と同じ成分の市販薬を保険で買える歪んだ制度—— こうした非効率やモラルハザードを放置したまま、「医療の必要性」だけを錦の御旗にしていては、制度そのものが崩壊します。

もちろん、必要な医療を受けられなくなる人が出てはいけません。

だからこそ、改革の目的は「切り捨て」ではなく「持続可能性の確保」です。限られた財源と人材を本当に必要なところに再配分し、将来世代にも制度を引き継げるよう設計し直さなければなりません。

こうした改革を進めれば、自然と歳出が抑えられ、現役世代の社会保険料も軽減されていきます。

これは単なる「削減」ではありません。現役世代を圧迫する社会保険料という“見えない重税”に、初めてメスを入れる改革でもあります。

反対派は、常に“目の前の誰か”を盾にしてきます。「アトピーの人はどうするんだ」「お年寄りが困るではないか」——そうした声をすべて否定するつもりはありません。制度設計で必要なケースにはしっかり支えを用意するのは当然です。