最新の2022年の水準について国際比較してみましょう。
図3 労働者1人あたり固定資本減耗 公務 2022年OECD Data Explorerより
図3がOECD各国の2022年の国際比較です。
日本は47,604ドルで、先進国ではアメリカに次いで高い水準です。
円安の進んだ2022年でもOECDの平均値の2倍以上というのは極めて高いのではないでしょうか。
他の主要先進国も比較的高い水準の国が多い中、ドイツは中程度とやや差があるのも印象的です。
この指標は労働者数にも影響を受けるわけですが、日本は公務員の人数が少ない事でも知られています。
図4 総労働時間シェア 公務 OECD Data Explorerより
図4は産業全体に占める公務の総労働時間のシェアです。
日本は他国と比べて圧倒的に公務の総労働時間が短く、労働者数が少ない事がわかります。
4. 対国内総生産比の推移
続いて、各経済活動における国内総生産（Value added, gross）に対する比率でも比較してみましょう。
図5 固定資本減耗 対国内総生産比 公務OECD Data Explorerより
図5が公務における固定資本減耗 対国内総生産比の推移です。
日本は韓国と共に非常に高い水準が継続しています。
日本は対国内総生産比で44.4%と非常に高い割合ですね。
金額では高かったアメリカは、対国内総生産比ではイギリスやイタリアと同程度となっています。
ドイツが一段低い水準というのも印象的です。
5. 対国内総生産比の国際比較
最後に、対国内総生産比の国際比較をしてみましょう。
図6 固定資本減耗 対国内総生産比 公務 2022年 OECD Data Explorerより
図6が2022年の固定資本減耗 対国内総生産比の国際比較です。
日本は44.4%で先進国で最も高い水準となり、ドイツの2倍以上です。
韓国も39.7%で日本に次ぐ水準となっています。
