内乱の状態の責任は誰に

トランプ米大統領に就任して以来、米国内はおろか世界で大混乱が始まっています。カリフォルニア州ロサンゼルスで不法移民摘発への抗議デモが拡大し、州兵、海兵隊が動員態勢に入っています。夜間の外出禁止令も出され、メディアには「まさに内戦だ」という市民の声が流れています。

地元のニューサム知事（民主党、次期大統領選に立候補も）はトランプ氏を批判し、州兵や海兵隊の動員差し止めを裁判所に申し立てています。トランプ氏は抗議デモへの対応に反乱法を適用する可能性を示唆し、「暴動が起きたら、間違いなく発動する」と言明しています。

さらにトランプ氏は「抗議デモは平和、公共の秩序、国家主権に対する本格的な攻撃だ」と断罪しています。抗議デモはニューヨーク、シカゴなど全米の主要都市に拡大し、政権への批判が高まっています。国際的にも高率の関税（相殺関税）をかけ、世界貿易を大混乱に陥れています。不法移民摘発に絡む治安問題というより、トランプ氏の乱暴、強引な統治に対する反発が根底にあるのでしょう。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

日本からみていても、「平和、公共の秩序、国家主権に対する攻撃」を仕掛けているのは、トランプ氏本人の方ではないかと思っている人は多いでしょう。こんな状況下で、敵対国からミサイルでも撃ち込まれれば、覇権国崩壊につながりかねません。

日本の識者らも「トランプ政権の要職には、政治、外交、経済などのプロフェッショナル（専門家、官僚）がついていない。トランプ氏の乱暴、無謀な試みを押しとどめようとする人物は起用されていない」と懸念しています。トランプ氏はこれまでの国際、国内の秩序をまず破壊し、ゼロベースから米国の都合のよい秩序を構築しようと考えているに違いない。

見出しにとった「トランプ氏に反乱法の適用を」については、米国内でも「トランプ氏こそ反乱を起こした張本人である」、「トランプの行動は民主主義への攻撃である」といった非難が、前回の大統領選の時から起きています。対外的には同盟国を属国扱いし、国際機関を機能不全に追い込み、国内では三権分立を無視し、民主主義国家を否定する独裁政治のような振る舞いを続けています。