消費税減税については、実施までに時間とコストがかかり、高所得者への恩恵が大きいため適切ではないと否定しましたが、さらに無責任な野党からはバラマキが生ぬるいという批判が起きています。
これは真面目な「物価高対策」と呼べるものではない。国民の血税を使っての「選挙対策」そのものだ。配るなら、はじめからとるな！！一回こっきりの給付金でなく、消費税減税を！！OlX7ffdqL
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 13, 2025
おおむね正しいが、消費減税がナンセンスなのはわかりきった話。若い世代としては「消費税を20％に上げて国民年金と置き換えろ」ぐらい言わないとインパクトがない。 UQYte3KzrG
— 池田信夫 (@ikedanob) June 13, 2025
しかし、この政策に対しては、選挙のたびに給付を繰り返す“ばらまき依存”の政治姿勢や、子育て世帯と非課税世帯への偏った加算、物価高を逆に煽る可能性などの批判が出ています。
給付は、バラマキを継続することになる消費減税よりはマシな単発のバラマキですが、情弱を騙して国家を弱体化させる自傷ポピュリズムであることに変わりありません。選挙時における与野党のバラマキ合戦は、もはや「乱用」を通り越して「依存症」そのものです。本当に情けないTgF0dmmPCg
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) June 13, 2025
日本だけ別世界のインフレ環境。欧米ほどひどくないといっていたら、いつのまにか欧米よりひどくなっていた。
現金給付、永久に繰り返すつもりなのか？ pic.twitter.com/Ss7qfA8Wck
— 小菅 努 (@kosuge_tsutomu) June 12, 2025
給付の名目が曖昧になっており、選挙対策以外の目的が見えにくいとの指摘もあります。
