石破茂首相は、物価高対策として国民1人あたり2万円を給付する方針を示し、夏の参院選の自民党公約に盛り込む方針を表明しました。
これは何のための給付金なのか。もう「物価高対策」という理由もついてない。物価高のとき給付金をばらまいたら、物価はどうなるかわかるだろう。
石破首相 国民全員に1人2万円給付を表明 子ども・低所得世帯の大人は4万円 参院選公約に盛り込む方針B8i6ANRb
— 池田信夫 (@ikedanob) June 13, 2025
石破首相 首相官邸HPより
加えて、住民税非課税世帯の大人と18歳以下の子どもには、さらに1人2万円を加算する案です。財源には2024年度の税収上振れ分を充て、赤字国債には依存しないとしています。
その財源は誰が負担していると思っているんだ？勤労世代をATMだと思うな。なにが「一律給付2万」だ？ 国民が納めた莫大な税金を雀の涙くらいにして配ってなにを偉そうに言ってんだ？
pic.twitter.com/v5ofwt8SJB
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 13, 2025
子どもがいる人を選んでバラマキをするのは少子化促進策であると申しておきます。
— 大脇幸志郎 (@0waki) June 13, 2025
首相は、物価高には賃上げが基本だとしつつも、それが実現するまでのつなぎ策として給付を位置づけていますが、どうみても選挙対策でしかありません。
物価高に“バラマキ”？正気でしょうか。需要を煽れば、さらに物価は上がります。本当にやるべきは、“140兆円”を超える「社会保障の徹底改革」です。そうして、人・モノ・カネを成長分野へと移行させ、生産性を高めていくこと。それこそが、真の物価高対策となります。 Foixsw6n
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) June 11, 2025
