市のごみ回収活動は続いており、市民には通常通りに回収日にごみを出すこと、リサイクル品は複数のリサイクル・センターに持っていくことなどを勧めています。また、移動式ごみ収集所が市内各地を回ることになりました。
中央政府の対策は
2023年9月の財政破綻通知を受けて、保守党前政権は市政運営を改善するための委員らをバーミンガムに送り込んでいます。この体制は労働党政権（昨年７月発足）でも引き継がれ、ガバナンスや戦略的意思決定、財政運営の見直しなどが行われてきました。
昨年10月付けの委員会の最初の報告書では自治体のガバナンスの貧困さ、ITシステムの導入費用が大幅に膨れ上がったこと、市民向けのサービスの不十分さなど市政の問題点が指摘されました。
今年1月付の2回目の報告書では2024年度予算の赤字は3億7500万ポンド（約676億円）に達する見込みとなり、支出削減策と資産売却によって大幅に減少させたものの、今後も赤字が予想されており、「危うい状態にある」そうです。
地方自治体の財政困難に
住民からの税金、事業税、中央政府からの助成金などで運営される地方自治体ですが、人口増、インフレ、エネルギー価格の上昇、福祉サービスの需要増大によって危機的な財政状況に直面する例が少なくありません。
2010年代の政府の緊縮財政策で、地方自治体への助成金が2桁台で削減されたことも打撃でした。イングランド中部のノーサンプトンシャー（2018年）やロンドン南部クロイドン（20年）などは行政サービスの予算縮小などで乗り切ってきました。
国家統計局（ONS）の調査によると、25年会計年度でイングランドの42のカウンシルが政府から特別支援金を得たそうです。財務省を巻き込んで、自治体全体の財政を底上げするアプローチが推奨されています。
そして今。なんと、6月になっても、まだ市と労組側の交渉は和解に至っておらず、ゴミ収集問題は片付いていないようです。
