結論：税金の使い道を「都民が決める」のではなく「小池知事が決める」都政であった！

子どもにツケを回さない！都の借金を減らし貯金を増やせ！

税制調整基金――いわば都の“貯金”は、2006年から緩やかに増加を続け、2019年には過去最高額9,345億に達しました。ところが2020年、コロナ対応のため一気に取り崩され、一時21億円に激減！！その後は徐々に回復し、2025年には7,440億円に達する見込みです（図表②）。

あと、2,000億円で石原都政以来堅実に積み増してきた基金残高に戻すことができるというのに、微増にとどまりました。令和7年度は税収が過去最高だったことから、予算も過去最高額を計上しました。

しかし、現在状況は一転し、トランプ関税の脅威に日本は脅かされています。都の財政基盤は法人二税に依存していることから、常に不測の事態に備えなければなりません。単年度の支出を抑制し貯金を増やすというのは家計管理と同じなのですから。

一方、都の借金である都債残高の推移はどうだったでしょうか。

私は、初当選した2013年、当時の舛添知事に都債残高と起債を減らすよう求めました。その後、グラフにあるように減少しましたが、2020年、新型コロナ対応を名目に4,712億円の都債を発行。これは直前の平均＝2,020億円の倍以上で、将来世代に新たな負担を残しました。もちろん緊急時の支出は必要ですが、都民の暮らしに実感が乏しい支出も散見されます。都債発行については、本当に必要だったのか常にその妥当性を検証し抑制的であるべきなのです。

【お姐総括！】 コロナ禍に乗じて、小池知事が頻繁にテレビCMに出演し、12億円もの広告費が支出されたことを上田が明らかにし、有名バラエティ番組にも取り上げられたことは記憶に残るところ。こうしたムダの積み重ねがジワっと都民負担を増やしていったことをご理解いただけたと思います。