2016年7月31日、「都政を『見える』化する。誰が何をしているか分からない都政をやめ、無駄をチェックする！」と「東京大改革」を掲げ、東京都初の女性知事が誕生しました。その名は小池百合子。

小池百合子東京都知事 東京都HPより

就任直後、「都民が決める。都民と進める。これが私の目指す都政の姿であります。常に都民ファーストで、透明性を高め、皆様の理解を得ながら『都民の、都民による、都民のための都政』を行ってまいります」と表明しました。

それから8年・・・・・・。小池知事が行ったのは、新築住宅太陽光パネル義務化設置条例の可決・成立、人々の憩いの場である神宮外苑や葛西臨海公園、日比谷公園等都立公園の樹木伐採、そして「築地は守る、豊洲は生かす」と言っていた築地は更地になりました。

さらに、費用対効果が不明の世界最大級「都庁プロジェクションマッピング」に8億円、「ODAIBAファウンテン（噴水）」に26億円を支出。都民を顧みず、「再整備」「経済波及効果」の名のもとに長年親しまれた風景を壊し、都民の暮らしには何ら寄与せぬ施策に莫大な税金を使う、独善的な施策を次々と打ち出したのです。

「行政コスト計算書」からひもとく驚愕の事実

「都政の見える化」された数字から“見えて”きたのは、都民の負担が爆速で大きくなっている驚愕の実態でした。「行政コスト計算書」とは、都の行政活動で発生した費用（支出）と、その財源としての収入をまとめたものです。

そこで私は、小池都政前後10年程度の推移を調べました。「東京大改革」のもと、当然コストは圧縮しているのだろうと期待したのですが、真逆の結果に！！

都民一人当たりのコスト負担額は、就任前平均38万円から、就任後平均46万円！（図表①）と右肩上がりに爆上がりし続けたのです。

コロナ構えからすでに膨張傾向にあり、2021年度には歴代最高水準59万円に達しました。

都政支出には、決して削れない福祉・人件費等「義務的経費」がありますが、少子高齢化が爆速する中、これほど急上昇するわけがありません。上田が指摘してきた、注目を集める思い付きに巨額税金バラマキムダ遣い不要不急事業が上乗せになっていることが、数字を通して見えてきたわけです。「都民が豊かになった」のではなく、「都民が払うコストが増えた」だけ。都民負担を10万円近く増やしてどこが「東京大改革」だったのでしょうか？