そして現役世代の保険料負担の上昇を抑えるために、本来意義の方である高額療養費制度の負担上限を引き上げようとしたのですから、まさに本末転倒としか言いようがありません。

一足飛びに保健の範囲を最小限に絞るようなことはできませんが、せめて窓口負担は一律3割に戻し、また湿布などの薬は自費負担にすることで

「小さなリスクは自己管理・自己負担、大きなリスクはみんなの保険で負担」

というあるべき姿に向けて制度を整え直していく必要があるのではないでしょうか。

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ことほど左様に日本の公的保険はあるべき姿からかけ離れてしまったわけですが、歪んだ仕組みが温存されるのには理由があります。

それは、この歪んだ仕組みから利益を得る「誰か」が、既得権者がいるということです。

その「利益を得ている誰か」が、外国の諜報機関だったりディープステートだったりすれば、あるいは日本医師会だけだったらまだ良いのですが、

その利益を得ているのが、私たちが愛し尊敬するおばあちゃん・おじいちゃんたちであることが物事を複雑化してきました。

よく言えば日本人は人生の先輩である高齢者へ配慮に配慮を重ね、軌道修正ができずにここまで来てしまったとも言えます。

しかし、深刻な少子化はその維持をもう不可能にしています。

私たちの敬愛する人生の先輩たちは、子どもや若者に負担をかけてまで利益に固執するほど狭量ではないはずです。

政治家たちは勇気を持って年金・医療制度の抜本改革を提言し、高齢者の理解を得る努力から逃げずに向き合う必要があります。

社会保険料を下げよう。

みんなの想いで、次の世代に希望をつくろう。

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