過去30年で建設作業員は大きく減少する一方、介護士やリハビリ職は急増していますが、その業務内容には実効性や不正請求への疑問も指摘されています。

この分析には批判的な意見もあり、国土交通省の建設工事費デフレーターによると、2015年度を100とした場合、2024年度は128を超えています。したがって、金額で議論するなら物価上昇を反映した補正が必要との指摘があります。今回も日本経済新聞の誇張された記事だと見る声もあります。

ゼネコンや下請け会社は、長年にわたりパワハラやカスタマーハラスメントを放置してきた結果、そのツケが今まわってきています。そんな職場環境では、若い人が建設業界に入りたいと思わないのも当然かもしれません。