株主総会の時期になりました。そんな折、少し前ですが岸田文雄元首相がポッドキャストで一億総株主社会の実現に向けて努力をすべきとし、具体的に単元株廃止とバーチャル株主総会への意向を示しています。

岸田氏の首相在任中の功績の一つ、新NISAの導入は確かに評価できる政策でありましたし、資産運用立国というわかりやすい方針は株式市場とは無縁だった人を振り向かせました。一方、投資と言っても全く無縁だった人にとっては何をどう買ってよいかわからないところから始めるわけで、そういう方の投資でちょっとでも含み損が出ると「夜も寝られない！」と苦情を言うものです。そうはいっても儲かるときは普通預金の利息よりはるかに大きいし、株式の配当金も定期預金利息より多い、会社によっては各種割引券や無料券をくれるところもあり、「へぇ、面白いね」と感じてもらえる人が少しずつ増えていくのではないかと思います。

岸田氏のいう単元株廃止もバーチャル株主総会も北米では当たり前です。企業は単元株廃止⇒株主の増加⇒コスト増という懸念を示すと思いますが、ITが進んだ今日においてまさか手作業で株主名簿を作るわけでもないでしょう。そこは企業の努力が足りないというものです。

特に配当金政策については日本はせいぜい年2回配当ですが、アメリカ、カナダでは年4回が主流でカナダには毎月配当の会社は相当数あります。毎月配当の会社の場合、権利確定日が毎月ある訳で当然配当金額は年率換算の1/12です。これは配当による権利落ちのインパクトが小さいことを意味し、日本のように3月末の最終権利確定日とその翌日の権利落ちの日でギャップ計算をして日経平均上、〇百〇十円がそのギャップでこれを埋められるか、といった話は出てこないのです。

この毎月配当の会社のうち、私が特に資金を投じている会社は株式購入時の配当率でみると24％（現在の株価ですと年率が20％の配当）になっています。特殊な会社で普通に探しても出てこないと思いますが、こういうお宝系の企業はごろごろあり、他にも年率15％、12％、10％、9％程度の配当率で毎月配当の会社の株式を一定数、長期にわたりもっています。これは投資する側として極めて安定的にリターンが得られることが大きく、株価も上昇余地があるのです。時折極小企業に配当率だけ極めて高いところがありますが、それは危険で手出ししません。上述の企業群は出来高が毎日30万株から200万株程度あり時価総額も日本のプライム上場を満たすレベルなので売買もスムーズですし、業績も安定しています。