国会は「大きな政治」に取り組め

連日、「令和のコメ騒動」対策に走り回る小泉進次郎・農相の報道が流れています。決意満ちた表情、歯切れのいい語り口に接して「やる気だね」とは感じます。その反面、「コメ」が政治、経済、社会の最大の焦点になっているのをみて、政治はもっと大きな問題にこそ取り組んでほしいと思っています。

日本を含め多くの国は「三重苦」の時代に直面しています。①少子化による人口減、働き手の減少による税収減が招く財政悪化②国防費、社会保障費、環境対策費、反グローバリズムなどによる高コスト、高負担の世紀③選挙がポピュリズムに走り、票稼ぎのために財政が犠牲になり、民主主義の基盤を支えきれるのかという悪循環です。この時代が直面する「三重苦」なのだと思います。

石破首相 首相官邸HPより

国会審議は「コメ騒動、減税、年金」に集中し、政府はトランプ米大統領の高関税対策に走り回っています。ひとつひとつは大切な「政治」です。私が思うのは、もっと「大きな政治」、つまり三重苦にどう取り組むかという政治課題を直視してほしいということです。

参院選を前に、与野党は票集めのためのポピュリズムに走って、政府債務を膨張させようとしています。少子化・人口減が進めば、働き手が減り、納税者が減り、税収減となります。少子化と政府債務の膨張（借金、国債増）は「正反対のベクトル（方向性）」の関係にあり、少子化・人口減に有効な手段がないならば、政府債務を膨張させてはいけないのです。

野党は消費税の減税・縮小を、与党は「コメ対策」の代償に農家・農業に対する巨額の財政措置を検討しているようです。財源を示さず、政策だけ公表し、選挙後に国債などの発行で辻褄を合わせる。結局、少子化世代に国債償還を先送りすることになります。

米国でも、選挙を意識しているトランプ大統領の大規模減税案に対し、盟友だった起業家のイーロン・マスク氏が「米国を破綻させることは許されない」、「債務奴隷の道を一気に突き進んでいる」と激しい言葉を投げつけ、批判しました。米国よりもっと悪い財政状態の日本には、いまだに「財政拡張による経済成長で財政を再建する」という政治家、論者が少なくありません。