年金法改正案については、専門家にも流用（マクロ経済スライドの早期終了）は筋が悪いという意見が強い。制度・規制改革学会は「厚生年金を流用した基礎年金の底上げ」の復活は国民にとって無意味かつ有害という意見書を出した。

国民年金の納付期限を64歳まで延長する改革案

では流用をやめたらどうするか。その代案は、実は厚労省年金局の原案にあった。国民年金（基礎年金）は20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、保険料（年額約20万円）の納付期間に応じて年金を原則65歳から受け取る。この保険料納付期間を、現在の40年から45年（20～64歳）に5年延長するのが年金局の原案だった。

国民年金ができた1961年には男女とも60歳台だった平均寿命は、今は男性81歳、女性は87歳に延びたが、保険料の納付期間は64年前と同じだ。働く自営業者も、65歳以上が4割超を占めるのに年金をもらう。厚生年金は（雇用が続く場合は）70歳まで納付するので、この格差も問題がある。

そしてこの加入45年化を実行すれば、不安定な国民年金の財源が安定する。納付期間を5年延長すれば、満額なら今より年額10万円ぐらい多い基礎年金を受け取ることができる。老後の基礎年金が増えれば、障害基礎年金や遺族基礎年金も増える。

「加入45年化」のイメージ（読売新聞）

「加入45年化」をつぶした立民党が流用法案を復活させた

ところがこの原案が昨年4月に社会保障審議会の年金部会に提示されると、マスコミで「5年間で合計100万円の保険料負担増になる」という反発が起き、当初は賛成していた立民党も国会で反対に回った。この結果、7月に橋本年金局長はこの案を断念した。

その代わりに出てきたのが、厚生年金の流用である。これは負担増にはならないが、厚生年金積立金を基礎年金に流用する筋の悪いやり方で、それまでにも案としては出たが、見送られていた。それが「45年化」が葬られてよみがえったのだ。