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石破茂と野田佳彦という“増税派の二大巨頭”（厳密には「巨頭」ではないが……）が手を組んでいることこそが、今の日本の不幸である。少数与党とはいえ政権を握っているはずの自民党が、最大野党である立憲民主党と「増税」の二文字で結びついているのだから、減税に舵を切るはずもない。

両党が、米価や年金問題よりも重要な「可処分所得」や「実質賃金」を引き上げる政策に後ろ向きである点が、最大の問題だ。現在の日本社会に蔓延する閉塞感を打開するには、それらに直結する政策が必要だが、まさにその方向に消極的であると言える。

可処分所得・実質賃金・インフレ率の推移（2015～2024）

日本国民の可処分所得は、GDPの上昇にあわせて緩やかに上向いてはいるが、実質賃金の伸びがそれに追いついていないことは、データを見れば一目瞭然だ。また、GDPの伸びが税収増に結びついているのも事実である。だが、税収の増加を喜んでいるのは財務省だけであり、国民にとっては負担率の増大と、実質賃金の伸び悩みが、社会の閉塞感を生んでいるのが実情だろう。

可処分所得（実数）

可処分所得と実質賃金指数

主要国のインフレ目標と日本の立ち位置

主要国のインフレ目標は概ね2％前後に設定されている。コストプッシュ型インフレに悩む中にあって、日本は相対的に「うまくやっている」とも言える。しかしそのインフレは、決して国内経済の好転を背景としたものではなく、むしろ関係諸国のインフレに引っ張られているに過ぎない。つまり、本来的な経済成長に基づくインフレではないのだ。

主要国インフレ目標値

財政を均衡させることは重要である。しかし、それは経済規模に見合った形でなければならない。財政法や財務省設置法に縛られた財務省の考え方が、日本社会を豊かにするとは必ずしも言えない。

国民を豊かにする源泉は、強固な経済基盤、すなわち「稼ぐ力」にある。少子高齢化や国際問題の影響も無視できないが、より重要なのは「景気」であり、国民の意識の問題でもある。つまり、「今の政府では頼りない」「今の政府には生活を任せられない」という落胆が、閉塞感の根底にあるのだ。