政府は、コメ価格の引き下げに続いて、光熱費の引き下げにも真剣に取り組んでほしい。

そして各党には、参院選に向けて、光熱費についての真剣な論戦を期待したい。累計12兆円の電気代・ガソリン代補助金は、右から左にお金を移すだけで、問題の根本的な解決からは程遠かった。

いまの日本はオール与党状態で、コメ代を遥かに凌駕する莫大な国民負担のかかる再エネ最優先政策に邁進しているが、これは異様な光景である。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』