Golden Sikorka/iStock

令和の米騒動が勃発し、参院選でも重要争点になりそうだ。

コメの価格は生活に直結するから、国民が敏感になることは理解できる。

ところで、日本国民はコメを年間に何円買っているか。総務省家計調査によれば、世帯あたりのコメの購入代金は年間27196円だった。これに世帯数5622万を掛けると、総額は1.5兆円となる（数値はいずれも2024年）。

これは確かに大きいが、同じ家計に直結する光熱費に起きていることに比べると、桁違いに小さい。図を用いて説明しよう。

火力や原子力に比べて割高である再エネを推進する費用として、電気代に上乗せされて徴収されている「再エネ賦課金」は年間2.7兆円に上る。これは、家計と企業の両方が負担するが、企業が負担するということは、結局、物価高や給料減となって家計が負担する。

いま小泉大臣は米の値段を大幅に下げるとしているが、それよりも、「再エネ最優先」というエネルギー政策を止めて、この再エネ賦課金を無くす方が、はるかに家計に対して効果がある。

だが政府は、ますます再エネにのめり込むという、真逆のことをやっている。

この5月に、脱炭素を推進する「改正グリーントランスフォーメーション（GX）推進法」が衆参両院でほぼオール与党（自民、公明、立憲民主、維新、国民民主など）によって可決された。

この法の下、政府は、今後10年間で150兆円、つまり年間15兆円の官民のGX投資を規制と支援（＝補助金）によって引き起こす、としている。投資というと聞こえはよいが、原資は国民が負担する。国民にとって儲かる投資ならよいが、コストのかかる再エネなどに投資しても、儲かるはずがない。

そして、日本政府は2030年には2013年比でのCO2排出量を46％削減するとしている。このためには、年間約30兆円のGDP損失が生じる、と経済産業省系の研究機関RITEでは試算している（資料p8）。GDPとは、国民の所得の合計だから、それだけ、国民の所得が減少することになる。