トランプ米大統領は5月30日、鉄鋼とアルミニウム製品に対する輸入関税を現行の25%から50%に引き上げると発表しました。発動は6月4日を予定しています。
米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日からSDwqJVPhzj
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 31, 2025
発表はペンシルベニア州のUSスチール製鉄所での演説で行われ、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長も同席しました。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより
トランプ大統領は、関税の引き上げによって米国の鉄鋼産業がより安定すると強調し、25%では他国が対応可能だが、50%になれば対応は困難になると述べました。
🇺🇸🚨トランプ「6月4日(水)から鉄鋼とアルミニウムの関税を25%から50%にするから、よろ」 pic.twitter.com/KUY0Jr6Uhc
— 93-26+ (@Market_Letter_) May 30, 2025
関税引き上げは米国産鉄鋼の競争力強化が目的ですが、報復関税の懸念もあります。アメリカの法的にはこの措置は禁じられていないようです。
ピッツバーグで鉄鋼関税を50%に引き上げると宣言するトランプ。1962年通商拡大法232条は既存の調査結果に基づいて既存品目の関税率を引き上げる行為を特に禁止していない。pic.twitter.com/vn0ld3JFvu
— Shen (@shenmacro) May 30, 2025
米国は鉄鋼の約3割を輸入に依存しており、関税引き上げで自国製品のシェアが拡大するかは不透明です。2024年の日本からの鉄鋼輸出額は約3026億円(全体の1.4%)、アルミは約245億円(0.1%)でした。関税で国内価格が上がれば製造業者の利益は増えますが、素材を使う企業の競争力は低下し、米製造業全体に悪影響を与える恐れがあります。