そして税金も厚生年金の積立金を払っているのも現役世代なわけです。

現役世代の負担をさらに増やすということでしかありません。

何をやるにしても財源財源と騒ぎ立てるくせに国民年金へのさらなる補填のための財源は決まっておらず、さらなる増税によって現役世代に押しつけられる事はほぼ確実です。

将来もらえる額が増えると言われたって、実際には積立（強制）＋増税で現役世代にまるっと押しつけるだけです。

ところが官僚の説明のその裏を考えようともしない考える事もできない無能が仕切っている今の岸破政権や立憲民主党はこれを官僚に言われるままに通そうとしているわけです。

しかも立憲民主党が全力で協力してくれるので衆参ともたった1日の審議で通してさっさと成立させてしまおうとしています。

厚生労働省のHPには年金の言い訳のページがありますが、

そこから若者向けの言い訳を引用します。

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。

老人のために若い世代が負担を背負う事、若い世代が将来そんなにもらえない事は仕方ないんだから受け入れろ。ってことですね。もう開き直ってます。