IMF(国際通貨基金)が出している2025年の最新の予想では、日本の1人当たりGDP(購買力調整済み)のランキングが36位まで下がっています。 JzJ020lTK

— TOZO(tokuzo) (@Tozokun777) March 7, 2025

参照:「ポーランド以下」となる1人当たりGDPを高めよ デービッド・アトキンソン

日本の労働組合は、いわゆる「社内失業者」を守るギルド的な役割を果たしており、こうした社員の雇用維持のために賃上げを控えています。また、金銭解雇に対しては強く反対する姿勢を示しており、これが雇用の流動化を妨げ、「賃金デフレ」を引き起こす要因となっています。

また、減税や財政出動といった政策も効果が薄いのは歴史が証明しています。

人手不足の中では、財政出動による雇用創出も難しく、手取りが増えても将来の増税を見越して貯蓄に回る傾向があります。企業は利益を増やしても賃上げや設備投資に消極的で、内部留保や配当の拡大にとどまっています。