IMF(国際通貨基金)が出している2025年の最新の予想では、日本の1人当たりGDP(購買力調整済み)のランキングが36位まで下がっています。 JzJ020lTK
— TOZO(tokuzo) (@Tozokun777) March 7, 2025
参照:「ポーランド以下」となる1人当たりGDPを高めよ デービッド・アトキンソン
日本の労働組合は、いわゆる「社内失業者」を守るギルド的な役割を果たしており、こうした社員の雇用維持のために賃上げを控えています。また、金銭解雇に対しては強く反対する姿勢を示しており、これが雇用の流動化を妨げ、「賃金デフレ」を引き起こす要因となっています。
日本の労働組合は、社内失業した中高年正社員を守るギルド。「ゾンビ社員」の雇用を守るために賃上げは自粛するが、金銭解雇には死に物狂いで反対する。それが雇用流動化を阻んで「賃金デフレ」を生んだ。PNSVdPyb0m WIW5rNFFl7
— 池田信夫 (@ikedanob) May 16, 2025
また、減税や財政出動といった政策も効果が薄いのは歴史が証明しています。
1990年以降、財政赤字1064.2兆円、GDP86.4兆円
積極財政はGDP成長につながっていない
ただの事実 pic.twitter.com/whBqT22bcv
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) March 18, 2025
人手不足の中では、財政出動による雇用創出も難しく、手取りが増えても将来の増税を見越して貯蓄に回る傾向があります。企業は利益を増やしても賃上げや設備投資に消極的で、内部留保や配当の拡大にとどまっています。
長時間労働が改善されたのはよかったが、雇用が硬直的なままなので、残業というバッファがなくなると人手不足になってしまう。最低賃金を上げると同時に金銭解雇を認めて雇用を流動化しないと、ゾンビ社員と人手不足が共存する。 JZlFPyQ4H1
— 池田信夫 (@ikedanob) May 18, 2025