日本は16,792で、OECD30か国中16位、G7中4位です。
先進国の中では中程度の水準になるようです。
4. 対国内総生産比の推移
続いて、各経済活動における国内総生産（Value added, gross）に対する比率でも比較してみましょう。
図4 固定資本減耗 対国内総生産比 運輸・倉庫業 OECD Data Explorerより
図4が運輸・倉庫業における固定資本減耗 対国内総生産比の推移です。
各国で2020～2023年あたりで上昇している事が確認できます。
コロナ禍において、この産業が大きく影響を受けたことを示すグラフとなっています。
日本も2020年以降急激に上昇していて、2022年でもまだ元の水準に戻っていません。
相対的にこの産業での固定資産の維持負担割合が増大している事になります。
5. 対国内総生産比の国際比較
最後に、対国内総生産比の国際比較をしてみましょう。
図5 固定資本減耗 対国内総生産比 運輸・倉庫業 2022年OECD Data Explorerより
図5が2022年の固定資本減耗 対国内総生産比の国際比較です。
日本は32.4%でOECD30か国中6位、G7中1位となっています。
ただし、図4で見た通り、この産業ではコロナ禍の影響を受けていて、2022年の時点で例年並みの状況に戻っている国もあれば、高止まりしている国もある事にご注意ください。
6. 運輸・倉庫業の固定資本減耗の特徴
今回は経済活動のうち運輸・倉庫業の固定資本減耗について着目してみました。
運輸・倉庫業は輸送するためのインフラ（道路・橋梁など）と手段（トラック・船など）の両方で固定資産の蓄積が必要な産業となります。
日本は先進国の中では中程度の固定資産と言えます。
この産業は2024年問題と大きく報道された事もありますが、2024年はどのような状況だったのか、統計データが更新されたら確認してみたいと思います。
