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この記事では、運輸・倉庫業の固定資本減耗について国際比較してみます。

1. 運輸・倉庫業の固定資本減耗

産業別の固定資本減耗について国際比較をしていきます。

今回は、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業と共に一般サービス業を構成する運輸・倉庫業の固定資本減耗について注目してみます。

輸送の自動化も進むとみられる分野だけに、現在までの固定資産の蓄積具合についても気になるところではないでしょうか。

図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本OECD Data Explorerより

図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。

今回着目する運輸・倉庫業（オレンジ）は、全産業の中で中程度の水準となります。

運輸・倉庫業は、輸送用機器（トレーラー、タンカーなど）や、倉庫と言った固定資産の必要な産業です。

さらに、経済活動別の統計データは、民間・公的の区別はありませんので、公共投資に含まれる道路や橋梁と言った固定資産もこの産業に含まれるものと考えられます。

2. 労働者1人あたりの推移

運輸・倉庫業の固定資本減耗について労働者1人あたりの水準（名目、為替レート換算値）の推移を見てみましょう。

図2 労働者1人あたり 固定資本減耗 運輸・倉庫業OECD Data Explorerより

図2が主要先進国の運輸・倉庫業における、労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。

日本は1990年代に非常に高い水準に達した後は横ばい傾向で、2000年代頃から他の主要先進国と同程度で推移しています。

アメリカが上昇傾向ながら低めの水準、イタリアが停滞傾向ながら非常に高い水準に達しているのが特徴的です。

3. 労働者1人あたりの国際比較

最新の2022年の水準について国際比較してみましょう。

図3 労働者1人あたり固定資本減耗 運輸・倉庫業 2022年OECD Data Explorerより

図3がOECD各国の2022年の国際比較です。