石破首相は、最低賃金の引き上げを進めるため、国の審議会が示す目安を超えて引き上げを行う都道府県に対して、補助金や交付金を通じて重点的に支援する方針を示しました。しかし、このような支援は生産性の上がらないゾンビ企業の延命に繋がっているとかねてから批判があがっていました。
石破首相 最低賃金引き上げへ “国の補助金などで支援の方針”TNSJhLGdq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2025
これは、中小企業や小規模事業者、地方で働く人々にも賃上げの効果が行き渡るよう後押しするためだそうです。
賃上げ補助金は企業向けにはあるけど都道府県に。訳がワカラン
最低賃金引き上げへ都道府県に補助金 石破首相、政労使会議で表明 – 日本経済新聞 V9wmeqGqOd
— 中嶋よしふみ@Yahoo!ニュースに配信する編集長️専門家向け執筆指導✏️保険を売らないFP (@valuefp) May 22, 2025
他の政策よりはましだという意見もありますが・・・
良いと思う
賃上げは本筋、減税ではない
最低賃金引き上げへ都道府県に補助金 石破首相、政労使会議で表明 – 日本経済新聞 D6vjOUDHJ
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) May 23, 2025
「人手不足倒産」として問題視されていましたが、実際は「低賃金倒産」というべき状況です。
政府や自治体が補助金や税制で中小企業を延命するから、赤字なのに資金繰りが続くゾンビ企業が増殖している。彼らは賃金を上げないから人も集まらない。最低賃金を上げて淘汰し、労働市場を流動化すべきだ。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 10, 2025
このような支援によって、効率の悪い企業が延命し、結果的に労働者を低賃金労働に追いやってしまっています。