出社回帰により全体の空室率は下がっているものの、再開発による供給増が大型ビルの空室を招いています。

中小規模ビルでは空室の増加は限定的で、賃貸面積も減少傾向にあります。一方、大型ビルの供給は今後も続く見通しで、2025年には前年比1.9倍の供給が予定されています。

就業者数が横ばいの中、今後のオフィス需要の伸び悩みも懸念されており、都心再開発のあり方が問われる局面に差し掛かっています。また、建設費の高騰などにより全国の再開発は軒並みストップしています。