自民党は、政府提出の年金改革法案について、立憲民主党の修正案を受け入れる方針です。修正案は、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付を底上げする内容で、特に就職氷河期世代の低年金を防ぐ狙いがあります。
これは厚生年金積立金を国民年金に65兆円も流用する、労働者への重大な裏切りだ。連合は立民の支持を打ち切れ。
基礎年金の底上げ策復活 自民、立民の年金法案修正を受け入れへ – 日本経済新聞 QyWqTyXmwP
— 池田信夫 (@ikedanob) May 23, 2025
税金とは違って厚生年金はわれわれのもの。なぜ全く払っていない人に払わねばならないのか?財産権の侵害だ!
基礎年金の底上げ策復活 自民、立民の年金法案修正を受け入れへ – 日本経済新聞 Zg9DTZ2Eb
— のとみい (@noto_mii) May 23, 2025
しかし、基礎年金の底上げは一見良いことのように聞こえますが、その財源として会社員が支払った厚生年金が、制度に問題の多い国民年金の補填に使われる仕組みです。
簡単に言うと「低年金の人達を見殺しには出来ない。といって消費税だと高齢者や自営業、ニートに怒られるから、サラリーマンの保険料を横流しするぜ」っていう感じです。 GVrIPh93C
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) May 23, 2025
あーあ。基礎年金底上げというと良いことに聞こえるが、その財源に、会社員が支払った厚生年金が穴だらけの国民年金の穴埋めに使われるということ。これでどうして現役会社員の手取りが増えるのかね? PIKpRvPlxC
— 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 (@yomasaru) May 23, 2025
自民党の政権公約では「基礎年金の受給額の底上げ」が掲げられていましたが、厚生年金が国民年金の不足分に流用されてしまい、現役世代の負担がますます増まるからくりに疑問の声があがり、この部分は法案に盛り込まれませんでした。