ただし、具体策には言及していません。農水省は転作農家への補助金制度の見直しを念頭に、安定供給に向けた改革も進める方針ですが、当然ながら政府に責任には言及しません。

現在の高米価政策は、零細な兼業農家やJA農協の利益を守るために維持されており、農水省の利権と天下り先の温存にもつながっています。農水省はコメ不足を否定し続け、「備蓄需要」や「流通の目詰まり」と説明を変えながら、責任を卸売業者に転嫁しました。備蓄米の放出もJAに限定し、市場への供給増加を妨げ、価格下落を回避しました。

参照：令和コメ騒動の黒幕―農水省とJA農協　山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）　国基研ろんだん

夏の参院選を前に、コメの高騰問題は主要な争点の一つとなりつつあります。