1年超空室ビル、都心で急増　3年で12倍、再開発で飽和感　湾岸部の苦戦鮮明　日経新聞

こんなことは素人でも分かる話です。コロナによるリモートワークの普及は想定外だったでしょうが、その後も続々と建築が続きました。

ますます少子高齢化で労働人口が減っていきます。それは同時に建設業でも同じです。これによって工事のコストは上がって長期化します。当然採算性は悪くなります。

それが予見できなかったのでしょう。

東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。

東京23区内の大型ビルの賃貸面積は25年末時点に約2400万平方メートルと14年末比で2割弱増える見通しだ。

長期空室ビルの立地を空室面積ベースで分析すると、地域別に優勝劣敗の傾向が鮮明だ。25年1月時点では「晴海・勝どき・月島」が全体の35%を占め、「豊洲・有明・辰巳」が26%で続いた。

「大手町・丸の内・有楽町」の長期空室ビルは同時点ではゼロだ。

今後渋谷、八重洲、中野などで続々と構想オフィスビルが完成します。行った移動するのでしょうか。新規は新規で建築費の高騰で収益還元性が低下しているので、これまた地獄でしょう。

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