トヨタ自動車は4月30日、グーグルの持株会社である米アルファベット傘下のWaymo（ウェイモ）と自動運転の開発・普及における戦略的パートナーシップに関して基本合意したと発表した。トヨタグループで新技術開発を担うウーブン・バイ・トヨタも協業の検討に加わる。これまでトヨタは自社で自動運転技術の開発を続けてきたが、「自前主義のトヨタですら、最先端技術にキャッチアップするためには他社と手を組まなくてはならなくなった」（自動車メーカー関係者）との声もあるが、背景には何があるのか。また、トヨタは自動運転については自社の技術よりもウェイモのほうが高いと認めたということなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
ロボットタクシー向けの自動運転技術と市販車向けは、個別に無関係に開発
まず、自動運転技術開発の世界的な動きについて、自動車技術のコンテンツ制作を専門とするオートインサイト株式会社代表で日経BP総研未来ラボの客員研究員を務める鶴原吉郎氏はいう。
「世界では自動運転のソフトウェア開発は、従来から2つの方向で進められてきたという経緯があります。一つは無人ロボットタクシー向け、もう一つは市販車向けです。ロボットタクシー向けでは、例えばウェイモが米国のサンフランシスコやフェックスの市内など特定のエリア内の道路環境などを人工知能に学習させ、それらのエリア内に限定して自動運転タクシーのサービスを展開しています。現在は、その適合する都市を徐々に広げているという状況です。
一方、市販車向けの自動運転は、特定の市内でしか使えないということでは実用化できず、全国で使える必要があります。そのため、まずは高速道路限定で使えるようにするというかたちで開発が進めらてきました。一般道は信号や横断歩道をはじめ非常に複雑な交通環境があるため、まずは高速道路から実用化をするというのが世界の自動車メーカー共通の進め方でした。
つまり、ロボットタクシー向けの自動運転技術と市販車向けは、これまでは別個に開発されてきたわけです。日本に限らず世界の自動車メーカーは市販車向けの自動運転技術の開発で手いっぱいなため、ロボットタクシー向け技術開発は自動運転技術の開発ベンチャーと提携するという流れになっています。例えば米ゼネラルモーターズ（GM）はクルーズという会社を買収してロボットタクシーの開発を進めてきました。ホンダはGMと提携してクルーズの技術を使おうとしていましたが、結局、GMはロボットタクシーからは撤退し、ホンダとGMも提携を解消しました。珍しいのが日産自動車の動きで、同社は独自技術でロボットタクシーを実用化する計画です。逆に市販車向けについては今年4月に英ウェイブ・テクノロジーズと次世代の運転支援システム『プロパイロット』を共同開発すると発表しました。
中国ではバイドゥが自動運転タクシーを数多く運行しており、傘下のアポロというプロジェクトではロボットタクシー専用の自動運転ソフトを開発して、これを市販車メーカーが作った車両に搭載してロボットタクシーを運行しています。
一方、米テスラは市販車で使っている自動運転技術を使って自動運転ロボットタクシー事業に乗り出そうとしています。
いずれにしても、ロボットタクシー用向けと市販車向けの自動運転ソフトは別々に開発されているケースが一般的なので、トヨタがウェイモと提携するという情報には、あまり意外感はありません」
