トランプ大統領、ウォルマートに「関税を理由に値上げするな」の本末転倒

ウォルマートは、食品など生活必需品の価格はできる限り抑えるとしつつも、電子機器やおもちゃなどを中心に5月末から段階的に値上げを進め、6月にはさらに拡大する可能性があると見込んでいます。

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また、ベッセント財務長官は、関税がウォルマートなどに与える影響や、米国の信用格下げについて「それほど深刻な懸念ではない」との認識を示しました。トランプ政権は、連邦支出の削減と経済成長の両立を目指す方針だとしています。

ベッセント米財務長官は米国の格下げや、関税が小売り大手ウォルマートなどに及ぼすインフレの打撃について、いずれも大した懸念ではないとの見方を示した。トランプ政権は連邦支出を削減しながら経済を成長させる決意だと、同長官は述べた。 U9DYMFfk9R

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 18, 2025

しかし、こうした関税政策に対しては法的な反発も出ています。トランプ氏が独自に関税を設定する権限があるのかをめぐり、行政訴訟が提起され、大統領の関税権限を問う裁判が行われています。ウォルマートなどの企業は、関税によって多大な損失を被るとして、差し止めを求める訴訟を起こす可能性が高いと見られています。

大統領に関税を決める権限はないという行政訴訟が起こされた。トランプ関税は輸入業者に莫大な損害をもたらすので、ウォルマートなど多くの企業が差し止め訴訟を起こすだろう。保守派の連邦最高裁は、行政の介入を否定する傾向が強い。 UpgOVSskx

— 池田信夫 (@ikedanob) April 6, 2025

トランプ関税は本来の意図を大きく外れるようになってきており、今後の貿易政策や物価動向への影響が懸念されています。