アメリカのトランプ大統領は5月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米最大の小売企業ウォルマートが商品の値上げを予定していることに対して強く批判しました。

ウォルマートは、中国などからの輸入品にかかる関税の影響でコストが上昇し、5月下旬から一部商品を値上げすると発表していました。

これに対してトランプ大統領は、「ウォルマートは昨年、多額の利益を上げたのだから、関税コストは企業が吸収すべきであり、消費者に転嫁してはならない」と主張しました。彼は「関税を理由に値上げするのはやめろ」「関税は企業と中国が“食え”」と強く訴え、企業としての責任を果たすよう求めました。

一方、ウォルマートのマクミロン最高経営責任者（CEO）やレイニー最高財務責任者（CFO）は、会見やインタビューで「関税によるコストの増加は大きく、小売業の利益率の低さを考えると、すべてを自社で吸収するのは不可能だ」と説明しました。同社は中国やベトナムから衣類や雑貨、電子機器などを大量に輸入しており、関税の影響を大きく受けています。