米造船、日韓連携で挽回　建造能力は東アジア安保直結中国と差、共同生産促す　日本経済新聞

ジョン・フェラン米海軍長官は28日、防衛省で中谷元防衛相と面会し、米国の造船業への協力を求めた。中国との造船能力の差が米国の安全保障上の隙になっているからだ。トランプ大統領の「米製造業復活」の掛け声と相まって、同盟国の日本や韓国に造船を巡る要求を強めている。

記事には軍民両方の協力といってはいますが、それぞれ海軍長官と防衛大臣ですから、軍事中心ということでしょう。

米国の造船業は一貫して低迷した。足元の建造能力は中国が米国の200倍を超えるといわれる。

米国勢はコスト競争で日韓や中国に敗れた。造船の基盤となる鉄鋼業の衰退も大きな要因になった。フェラン氏は日本企業に米西海岸の造船所への投資を促す方針だ。

基本的に米国が強欲資本主義を止めないと復権は無理でしょう。労力が多くて儲からないから造船を止めたわけです。軍用は親方星条旗でコストがあまり関係ないし、仕事はお上から降ってくる。

多くの社員を雇用し、巨大な生産設備を持ち、市場で常に競合とコスト競争を戦って、そのための研究開発に金をつぎ込む、ことをやめて安易に金融で儲ける方向にいったわけです。これをあらためるならば、短期利益至上主義の米国の資本主義システムを見直さないとむりですが、それはできない相談でしょう。

以前も日経は米中の格差が200倍を超えると書いていましたが、米国は実質軍艦しか建造していない。であれば軍艦の建造で比較しないと意味がない。

こういう当たり前のことができないのが日本を代表する経済メディアです。

トランプ政権は軍事力で中国に追い越される安保上の懸念への対応と、米国内の製造業の復活という狙いを持つ。

日本勢の強みは自前での造船能力だ。FFMについて12隻の建造計画があり、6隻が既に就役した。船体のほかレーダー類も三菱電機といった国内企業が手掛ける。潜水艦ではリチウムイオン電池搭載艦などで世界トップクラスの技術を持つとされる。