ニュース価値の冷静な判断を欠く

連日、トランプ米大統領が政策を次々に打ち上げる劇場型の演出に対し、メディアも過剰、過大な報道でフォローしています。「トランプ氏は世界史上、最大の経済政策の過ちを犯している」との批判が識者から聞かれます。メディアの過剰報道が結果として、「誤れるトランプ氏」の宣伝組織になっていると思います。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

トランプ氏の政策、言動は「場当たり的、一貫性に欠ける朝礼暮改、経済政策の無知・意図的な無知や誤解、センセーショナルな打ち上げ花火」に満ちています。メディアはそうした批判をしながら、みずからやっていることは、「誤れるトランプ政策の拡散」に加担しているのではないでしょうか。

トランプ氏は「メディア戦略型」の政治手法を駆使しています。ネットで一方的に真偽が入り混じった情報を次々に流し、自分が先手をとる。メディアはそれに乗せられています。「暴言」があっても、「また暴言」という報道を流し、結局、「暴言」を拡散しているのです。

日本の新聞社説をみると、「世界は安定を取り戻すどころか混迷を深めてしまった」（日経）、「脅しに近い一方的な要求と軌道修正を繰り返し、世界中で大混乱を引き起こしている」（読売）、「米国の関税措置は身勝手で根拠に乏しく、世界経済を脅かす暴挙だ」（朝日）と、きちんと批判しています。

問題は「混迷を深める一方的な政策」、「大混乱を引き起こす措置」、「世界経済に対する暴挙」を、新聞の1面トップ記事、テレビのトップニュースで取り上げ、結果として、「トランプ氏の錯誤を拡散する共犯者になっていないか」という点です。確かにトランプ氏の政策、言動についてメディアは批判しています。欠けているのは、自らの報道姿勢に対する自己検証です。

ChatGTPを検索したところ、「米国メディアには、トランプ報道に対する自己批判、反省、自己検証がされるようになってきた。真偽ごちゃまぜの報道のし過ぎを反省し、政策の現実性、実行可能性を評価したうえで、ニュース価値、扱いの程度を判断していこう」とのことです。