きょうは参議院選挙公約でやる気もないくせに食料品の消費税0を打ち出した立憲民主党の記事。

【立民、1人2万円給付を公約案に　消費減税の財源は基金の取り崩し】

立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。

消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によって1回延長できる仕組みにすると説明。最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。

(2025/5/16　共同通信)

1人あたり2万円ばらまきますよ！だそうです。

立憲民主党が食料品だけ消費税0にすることについてその問題点を選挙対策の責任者である幹事長が全く理解しておらず、共産党の議員に突っ込まれて答えられないどころか何を言われているのかすら理解していない恥ずかしい実態を晒した事は先日取り上げました。

立憲民主党は口で言うだけで選挙の疑似餌に使うことしか考えておらず、実現させる気は全くないのです。

膏薬は選挙で有権者を騙して票を釣るための道具というのが彼らの哲学です。

いざその政策を実現させるとどういう問題がおきるのか、その問題に対してどのように対応するのかという当たり前の点に全く答えられないどころか、小川淳也幹事長がそうした指摘であるということすら理解できなかったのは本人の無能ぶりもあるのでしょうが、選挙向けの目玉政策について全く実行する気がないからです。

民主党は「我々を選挙で勝たせたらお金がもらえますよ」というのを箇条書きにしたものをマニフェストとして2009年の選挙に大勝して政権を取りました。