JA全中（全国農業協同組合中央会）の山野徹会長は15日、アメリカとの関税交渉について赤沢亮正経済再生担当大臣と面会し、農業を犠牲にするような交渉は到底受け入れられないと強く申し入れました。

赤沢大臣に要望書を提出するJA全中幹部

今回の交渉では、アメリカからの自動車関税を回避するためには、コメの市場開放を受け入れるしかないというのが現実です。しかし、「地方創生」を掲げる鳥取選出の首相にとって、コメを犠牲にする判断は難しい状況です。もしコメを守れば、日本の自動車に25％の関税がかかり、日本経済全体に大きなダメージが及ぶおそれがあります。

現在、コメの価格は5kgあたり4000円を超えていますが、JAはこれを「決して高いとは思わない」としています。農協が流通をほぼ独占している立場からすれば歓迎すべき価格かもしれませんが、家計を預かる消費者にとっては大きな負担です。