私は家族総出で働きましょう、だと思うのです。とすれば働くことの意義と価値観を引き上げ、より果実を手にしやすい税制に変えることが政治家の役割だと思うのです。日本の場合、個人所得に対する所得税よりも社会保障費が高すぎると思います。特に健康保険料は尋常ではありません。病院とクスリに頼りすぎる国民性を根本から変えていかねばならないのですが、それをやる気は全く見えません。カナダのように医療費も出産も手術も無料でできる仕組みと何が違うのか、政府や厚労省は研究すべきでしょう。

次に海外からの直接投資をもう少し受け入れるなど「稼ぐ政府」になるべきです。法人税収入をどうやって引き上げるか、その戦略がなさすぎます。一方、中小企業が税金を払えないと言いますが、税金を払わない＝赤字＝会社存続の疑義のはずです。ところが実体はまるで違い、中小企業のオーナーは税金を払わないよう無謀な消費や家族など不労者への給与支払いで税金対策をします。私の知り合いは2千万円ぐらいのクルマを購入し、決算直前に1800万円で売って200万円の損失を計上するといった阿呆な細工をしています。

消費税を引き下げるもう一つの財源は日本の資産の取り崩しです。政府は歳入と歳出という収支のみで議論を完結させようとします。では日本の資産はどうなっているかといえば財務省のみならず、各省庁が自分の権益を抱きかかえ、見せず、独り占めし、ウッシッシとなっています。おかしいでしょう。全部崩せとは言いませんが、まずは縦割りをなくし、一元管理をし、その上でこのような事態の際に使えばよいのです。

コメ価格が高いから政府が重い腰を上げて備蓄米を放出し、海外からも輸入米が入り価格高騰がようやく止まりつつあります。これなども政府が持つ資産である備蓄米を抱きかかえていたからここまでトラブるわけです。では減った備蓄米をどうやって補填するか、と言われたらカリフォルニア米で備蓄したらいいじゃないか、と思うのです。高級な日本米を備蓄する必要はないのです。発想の転換です。