消費減税は政局の焦点になってきたが、世論調査では圧倒的に減税派が多い。どこの社でも6割を超え、特に気になったのは、NHKの調査では40歳未満で消費減税＋廃止が75％と、圧倒的な支持を得ていることだ。

これはSNSの影響だろう。XでもYouTubeでも、減税派が圧倒的だ。TikTokには財務省解体や消費税廃止やれいわ新選組の動画があふれている。

超長期国債の金利は急上昇（価格は暴落）

彼らは減税の財源をどうするつもりなのか。どうも「赤字国債を発行すればいい」と思っているようだ。国債が増えても「借り替えればいい」というのは、彼らの生きてきた時代のほとんどが、ゼロ金利だったからだろう。

だがきょう行なわれた30年国債の入札では、2.961％という史上最高の利回りをつけた（落札価格は最低）。これは超長期債に買い手がつかないことを示している。特に市場の半分以上を占める海外ファンドが、日銀の介入しない超長期債で空売りをかけている。

30年債の残高は149兆円。これに3％の金利がつくと、毎年4.5兆円の利払いが発生する。国債の残高は約1100兆円だから、金利が平均3％まで上がると毎年30兆円以上の利払いが発生し、一般会計予算の3割が金利に消えてしまう。

日銀が国債を買い取るとインフレが悪化する

消費税を5%下げると毎年12.5兆円の国債発行が必要だが、これは年間の新発債35兆円の40％であり、債券市場では消化できないので金利は急上昇するだろう。

石破首相は国会で「そういう（消費減税という）主張をする方々は、金利のある世界を甘く見ていないか。低金利やゼロ金利の時代が続いたので、感性が鈍くなってしまったのではないか」と答弁した。