斎藤アレックス議員の事務所が興味深い分析をしてくださっていました。

年齢30歳、月収30万円の会社員（サラリーマン）の場合

所得税　6,530円 住民税　19,900円

健康保険　16,813円 厚生年金保険　31,110円 雇用保険　1,800円 介護保険　40歳未満のためナシ

税金合計　26,430円 社会保険合計　49,723円

額面　300,000円 手取り　223,847円（-76,153円）

となり、この時点ですでに社会保険料負担は税負担の約2倍。しかし、さらなる負担が隠されています。それが「事業主負担分」です。

雇用保険以外の健康保険・厚生年金保険は従業員と雇用主が折半ですから、ここにさらに47,723円を雇用主（経営者）が負担しています。それを合計すると

税負担　26,430円 社会保険負担　97,646円

となり、なんと社会保険負担は税負担の3倍以上です。これが現役世代を苦しめ、また投資・賃上げを抑制して日本経済を停滞させてきた原因の正体です。

実際に会社が支出している金額と、会社員が手取りとしてもらえるお金には124,076円ものギャップがあります。

なお事業主負担分は企業経営としては人件費ですから、満額かどうかは断言できないしても、本来は従業員・会社員が賃金としてもらえる可能性があったお金です。

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現役世代、とりわけ会社勤めのサラリーマンに多大なる負担を強いている社会保険料・社会保障費に切り込まなければ、本当の手取り増加も景気回復も実現することはできません。