なお、ウィーンの国際比較経済研究所（WIIW)によると、2024年の経済成長率は4%で、これは堅調な内外需要、特に輸出サービス需要の伸びに牽引されたものだ。外国直接投資は引き続き好調で、収益の再投資率の高さは、外国投資家の関心が継続していることを示している。財政状況は改善し、公的債務はGDPの55%に低下し、2007年以来の最低水準となった。インフレ率は2024年に半減したが、進行中の貿易戦争の影響を免れることは難しい。観光業は引き続き活況を呈し、消費は引き続き経済活動を支え続けると予想されます。WIIWは2025年の経済成長を3.7％と予測している。

アルバニア経済はユーロ圏への輸出及び出稼ぎに出た自国民のユーロ圏からの送金に大きく依拠。野党指導者ベルシャ党首は「ラマ政権下で過去10年間、100万人の国民が海外に移住した」と批判している。

人口約280万人のアルバニアはEU加盟候補国の中で「最有力候補」とみなされているが、最大の障害は組織犯罪と汚職問題だ。トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数では、アルバニアは調査対象となった180カ国中80位だ。例えば、元環境相レフテル・コカ氏や元内相サイミール・タヒリ氏を含む数名のPS党閣僚が逮捕または有罪判決を受けた。また、ティラナ市長のエリオン・ヴェリアジ氏も今春、賄賂、マネーロンダリング、収入の隠蔽の罪で告発されている、といった具合だ。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年5月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。